2014年05月27日

収用等の場合の特別控除について説明してください。

<解答>
土地・建物の譲渡
(1) 取得費
土地:9000万円×5パーセント=450万円
建物:2000万円×5パーセント=100万円
合計:550万円

(2) 収入金額
2000万円+9000万円=1億1000万円

(3) 譲渡所得
1億1000万円―550万円―特別控除5000万円=5450万円

(4) 譲渡税
5450万円×20パーセント=1090万円
(所得税:817.5万円、住民税:272.5万円)
※ 移転補償金の対象物件を取壊したと仮定して、計算しています。

<解説>
1、 概要
 収用等の場合の課税の特例は、対価補償金に限って適用が存在しています。ただし、建物移転のために受取る補償金であったとしても、その建物を取壊した場合には、対価補償金として取扱い、5000万円特別控除の対象となるようです。
 また、移転補償金については、交付の目的に従って支出した場合には、非課税となり、交付の目的にしたがって支出しなかった場合、または支出後に残高が生じた場合においては、一時所得となるようです。

2、 収入金額
 土地の対価補償金9000万円が、今回の事例では、該当することになるようです。
 名目上は移転補償金であったとしても、そのほか建物の移転補償金は、取壊しているため、上記1の解説により、対価補償金として取り扱うことが可能となります。
 したがって、今回の事例では、2000万円+9000万円が対価補償金として、譲渡所得の計算上は、収入金額となるようです。

3、 その他の移転補償金
 今回の事例では、その他の移転補償金については、交付目的通りに支出していますが、支出後に残額が存在しています。この場合には、その残額が一時所得として課税されることとなり、具体的には下記のように計算することになります。

(1) 交付目的どおりに使用した分:400万円+150万円+70万円=620万円
(2) 収入金額:500万円+200万円+100万円=800万円
(3) 一時所得の金額
(800万円―620万円―特別控除50万円)×0.5=65万円

 一時所得は、総合課税の対象となるようです。したがって、サラリーマンの方の場合には、確定申告により給与等と合計して住民税・所得税を計算することとなります(一定の場合には申告不要となります)。

 なお、上記の一時所得の金額は納税者の選択により、買い換えた資産の取得価額に計上した場合などには、次のように計算することも可能となります。
(800万円―特別控除50万円)×1/2=375万円

(注)2013年1月1日から2037年12月31日までの間は、所得税に加えて、復興財源確保法により、復興特別所得税がかかることになります。
本問の場合は、税率が
所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%
となるようです。
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2014年03月28日

収用等に伴う買換えについて説明してください。

<解説>
1、 代替資産の範囲
 代替資産の範囲は、一組法、個別法、事業継続法のどれかの方法により判定することとなるようです。収用等により取得した補償金のうち、代替資産の取得に充てた部分の金額が、課税の繰延の適用を受けることが可能となります。
 一組法とは、区分の異なる2以上の資産(たとえば土地や建物)で1つの高価を有する一組の資産により判定を行う方法をいうようです。これは、同一所有者の資産について、効果を同じくする一組の資産につき、代替資産の範囲を広げる趣旨のものとなっております。ただし、他の者(本事例の場合は父になります)が所有する資産と合わせて一組の資産となっている場合まで範囲を広げるものではないことに留意しなければなりません。
 このことより、あなたは、一組法により、新しく取得した土地と建物の両方を代替資産とすることは不可能となりますが、個別法により、建物が代替資産に該当することとなります。

2、 具体的な譲渡所得の計算方法
 本事例の場合、譲渡所得の計算はどのように行われるのでしょうか。
 (譲渡した建物の取得費は1000万円、譲渡のための経費等はなかったものとなり、長期譲渡所得に該当すると仮定します。また、建物移転補償金は取壊したことにより、対価補償金として取り扱うことにします。)

(1) 取得費
1000万円×{(建物移転補償金1億円)-(新建物の購入価額8000万円)}÷建物移転補償金=200万円

(2) 収入金額
 建物移転補償金1億円―代替資産の取得価額8000万円=2000万円

(3) 譲渡所得
(2)-(1)=2000万円―200万円=1800万円

(4) 譲渡税
1800万円×20パーセント=360万円(所得税270万円、住民税90万円)

(5) 代替資産の税務上の取得価額
 新しく取得した代替資産の取得価額は、譲渡資産の取得価額を引き継ぐことになります。具体的には以下のように行われることになります。
 代替資産は、譲渡資産の取得価額を引き継ぐことにより、譲渡した際に、繰り延べられていた税金が課税されることとなります。

譲渡資産の取得費1000万円×{(新建物の購入価額8000万円)÷1億円=800万円}

(注)2013年1月1日から2037年12月31日までの間は、復興財源確保法により、所得税に加えて、復興特別所得税がかかることになります。
本問の場合は、税率が
所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%
となります。
posted by グループ法人税務 at 17:33| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2013年12月03日

非適格合併時のみなし配当とはなんですか?

その合併が一定要件を満たす適格合併に該当するのか、一定要件を満たさない非適格合併に該当するか、これによって税務上の合併の取扱いは大きく異なります。
非適格合併のときには、被合併法人は合併法人から合併対価として新株等の交付をうけて、これをすぐに被合併法人の株主に交付したものにされます。被合併法人の株主が受ける新株等には、資本の払い戻しと留保所得の分配の2つの要素があり、この2つのうち配当とみなされるのが留保所得の分配部分となっています。
posted by グループ法人税務 at 09:35| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2013年09月03日

連結欠損金の繰越とは何ですか?

連結親法人の各連結事業年度開始日前7年以内に始まった連結事業年度で発生した連結欠損金額がある際には、当該連結欠損金額に相当する額は当該連結事業年度の計算上損金の額に入れることとなっています。さらに、連結欠損金の損金算入額は当該各連結事業年度の連結所得の範囲のうちに限られており、連結所得を超過する連結欠損金はその後の各連結事業年度の連結所得について繰越控除が認容されます。よって、過去7年以内に発生した連結欠損金額の合計より連結所得額が下回る際には、連結欠損金額の中で古いものから順にその連結所得の額に相当する金額を限度として繰越控除します。
 また、一定の連結子法人の最初連結事業年度開始日前7年以内に始まった各事業年度において発生した欠損金額は連結欠損金額とみなされ、当該連結子法人の個別所得金額を限度として損金の額に入れることが可能になりました。これについても同じように、古いものから順に繰越控除していきます(法法81の9(1)一イ(2)一イ)。
 このように、連結納税制度を扱うに当たっては、グループ各社の利益計画と繰越欠損金の発生年度をもとにして適用後の税負担をきちんと検証する必要があります。
posted by グループ法人税務 at 10:02| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

グループ法人税制はどこまでが適用範囲ですか?

①法人の完全支配下にある企業が対象:子会社はもちろん、その子会社からさらに独立して子会社(孫会社)が設立された場合にもグループ法人税制は適用されます。

②個人の支配下にある企業が対象:グループ法人税制は必ずしも法人の支配下にある必要はありません。例えば個人が出資した会社に対しても適用されます。法律では「一の者が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは関節に保有する関係」と規定されており、個人・法人を定めていません。

③同族関係者が所有する企業が対象:グループ法人税は個人と特殊な関係にある以下の関係者に対しても税制の適用対象としています。
1.株主から見て6親等内の血族、3親等内の姻族、配偶者
2.株主と事実上の婚姻関係にあるもの
3.個人株主の使用人
4.個人株主から受ける金銭等で生計を維持している者
5.1~4の者と生計を共にする親族

④外国法人や個人が対象:グループ会社の範囲は、資本関係のみで判別されます。したがって、内国法人に限らず、外国会社の日本子会社であってもグループ法人税の対象に含まれるのです。
posted by グループ法人税務 at 10:00| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

グループ法人税制について中小法人特例が適用されないケースとは?

①大企業の子会社は適用外:平成22年4月1日以降開始する事業年度において、子法人を支配する大法人側の資本金や出資額が5億円以上には適用されます。仮に子法人の資本金や出資金の額が1億円以下であっても、中小法人特例は適用されません。

②節税目的を対策とした制度設立の背景:親となる法人の資本力が高い場合、中小法人特例を適用することが、節税対策としてみなされてしまいます。本来の目的である中小企業の財務基盤の弱さ、資金調達能力に対する税制上の配慮を行う必要性に乏しいためです。

③外国法人の支配も適用外:中小法人特例が不適用となる範囲は内国法人に限りません。外国法人の場合でもあっても、中小法人特例は不適用となります。
posted by グループ法人税務 at 10:00| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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